０６．１０．２０
日本の先生方はがんばっていますよ
―アメリカ教師視察団を草加市に引率して思うことー
太田 隆次
はじめに
10年前から日本政府は、アメリカの各州の小学校、中学校、高校の教師を毎年、日本に招いて各地の
学校を視察、交流を深めてきました。今年は恵庭市、塩釜市、つくば市、草加市、茅ヶ崎市、南アル
プス市、城陽市、池田市、倉敷市、荒尾市の10都市を10月1日から10月19日までそれぞれ20人づつ
総勢200人が見学やホームステイに訪れています。
その世話は「日本フルブライトメモリアル基金」という組織（略称JFMF）が担当し、一切の費用は
日本政府の負担つまり国民の税金でまかなわれています。この組織が、航空機の手配、宿泊先と交通
機関の準備と提供、各市と教育委員会と学校に受け入れと有志市民の家庭へのホームステイ依頼など
を行い、さらに私たちフルブライト留学生の各地のOBたちが手分けして市役所や学校などへ引率した
り、世話をしています。私は埼玉県に住んでいますので、今回、草加煎餅で有名な草加市に視察団を
引率して連れて行きました。題して「日本の先生方はがんばっていますよ」
（草加市役所でのスナップ風景）
アメリカの先生方と日本の先生方とのやりとりから
ではアメリカの先生方と草加市教育委員会との質疑応答のハイライトを紹介しましょう。私たち
高津5期生の子供たちと同年代の日本とアメリカの若い先生方が10日間も熱心に討議し、次世代の
孫たちを育てるためにがんばってくれている姿を目の当たりにして本当に感動しました。
この一文を若い彼らに捧げ、皆様も小中学生の孫たちの教育の現場にダブらせて読んで頂ければ
と思います。以下は質疑応答の一部です。
A. 草加市のすべての小学生と中学生たちに知・徳・体に関する基礎、基本を身に付けさせると
いうのが草加市の教育の基本目標です。具体的には
① 知の学力
小学1年生から中学3年生まで科目ごとに身につけさせる目標を掲げています。
しかし、算数、数学の学力が年々低下しているのが問題です。
② 徳の規律ある態度として
１）けじめのある生活
２）礼儀正しく人と接すること
３）約束ときまりを守ること
の三つの内容を6項目に分けて更に12の行動目標に細別し、下のように「3内容6項目12の達成目標」にまとめて日常指導しています。
③ 体力
体力は下のように項目ごとに体力標準値と自分の体力テスト記録を比較でき
るようにしています。問題は子供たちの体力が年々低下していることです。
身長は年々高くなっているのですが、走力、跳躍力、持続力、握力など基礎
体力は全体に低下してきています。
脂肪の多いファーストフードなどの柔らかい食物、車社会で歩くことが少な
い、塾通いやテレビ鑑賞などによる運動不足などが原因と思われます。
これら教育目標の図の鮮明なオリジナルや具体的な利用方法は、ホームページですべていつでも誰でも見ることが出来るようにしています。URLは
http://www.pref.saitama.lg.jp/A20/BP00/tasseipage/tasseimokuhyo.html
です。
（高津5期の皆様も話のタネにクリックして覗いて見て下さい。面白いですよ）
Q．授業以外にはどういう活動がありますか？
A. （下の英文パンフレットにより説明があった）
１．授業以外の時間に公民館などで先生が算数のグループ指導をしています。
日本語で「草加の寺子屋」と言っています。
２．各校には給食設備があり、安価で栄養のある給食を行っています。
３．各校には相撲の土俵があり相撲の時間があります。
４．生徒の安全通学のために父兄による安全パトロールを行っています。
５．問題を抱えている生徒や親のために、教育専門家や臨床心理医によるカウンセリングを行っています。
６．林間学校として奥日光にある草加市の施設を利用して自然に親しませています。
Q.授業の問題点は何ですか？
A. 週5日制による授業時間数の減少と、教科書のレベルの低下です。
Q.一学級の定員は何人ですか
A.国の方針は40人ですが、草加市は35人です。
Q.不登校にはどういう対策を取っていますか
A. 埼玉県では独自に「総合的な不登校対策について（平成18年度）」を作成し、各学校で実施しています。主なものを紹介します。
１．サポート事業
・スクールカウンセラーの配置
・相談員の配置―中学校等では202名います。
・精神科医の配置―2名います
・スチューデントサポーターの配置―約160名います。
２．家庭サポートプラン事業
小学校ごとに相談員を配置し不登校や問題行動などの未然防止、早期発見、早期対応をはかっています。
３．小学校と中学校の連携事業
小学校、中学校間の先生方の体験交流を通じて、中学校1年生の段階で急増する不登校を予防しています。
４．民間団体との交流
民間団体と連携しノウハウを生かし、不登校生徒の自主性や社会性や学校適応力を育てます。
蛇足１
質疑応答のハイライト部分だけをかいつまんで紹介しましたが、アメリカの先生方か
らの説明に私の蛇足を付け加えてみました。
不登校対策アメリカ版あれこれ
一口に不登校といいますが、非行、いじめ、学力、家庭事情、人間関係、学校自体
の問題点など多様な原因があり、学校や教師がこれらすべてに対応するには人的、時間的な限界があります。
アメリカでも学校や教師がしていることは日本とほぼ同じですが、アメリカでは学校以外の受け皿が長い年月をかけて出来上がっているのが日本と違うようです。
１．フリースクール
教師中心の教育ではなく、子供たちの自発性、興味、関心を生かす教育をということで、20世紀初頭にできたものです。現在、不登校の子供たちの受け皿にもフリースクールという組織が全世界で作られています。日本でも各地に、フリースクールが出来ています。詳しくは、NPO法人フリースクール全国ネットワーク
のホームページを見て下さい。 http://www.freeschoolnetwork.jp
２．ホームスクール － 親が家庭で学校と同じ教育をする「在宅教育」
アメリカで学校教育への不信感から生まれ、不登校の子女対象に1970年代から始まった、家庭をいわば学校として親自身が決められたカリキュラムとテキストで教育する制度で、学校卒業と同じ資格が与えられます。学習カリキュラム、学習時間、使用テキストなど事前の認定が必要で、全米で法律も出来て公認されています。成績もよくホームスクール出身者は全米平均よりいい成績をとっています。
発明王エジソンは小学校に入ったものの全科目を学ぶ学習についていけず、三ヶ月で退学、その後は父母がホームスクールで個性を伸ばす教育をしたことが、ホームスクールの成功例によく引き合いに出されます。
現在アメリカでは約200万人の子供たちがホームスクールで教育を受けていて毎年10万人づつ増えています。
３．チャータースクール － 認可（チャーター）を受けた特定の施設に希望者を集めて教育する
アメリカで1991年にミネソタ州で始まった制度で、不登校に限らず、人種的な制約や公立学校の学力低下に不安を覚える親たちが特定の施設に子女を集めて自主的に運営します。費用は行政が全額を負担し分類上は法定の公立学校です。
2004年現在で全米で2996校、生徒数は69万人、全米の生徒数の1.4%, 全米の公立学校数の3.3％がチャータースクールとなっています。スタンフォード大学など各種の調査によると成績は公立学校より高いそうです。
３．「寛容度ゼロ」による生徒指導 － 非行は「言い訳無用」の厳罰主義で
「寛容度ゼロ」つまり「ミスは許しません」という、もともとは1980年代の品質管理用語でしたが、校則を守らないとか暴力や非行をはたらいた生徒に「厳罰主義」で臨むことにも使われ、1991年に、ある高校で劇的に効果があったことからクリントン政権の後押しで一躍、有名になり全米で一般化しました。アメリカの学校といえば悪名高かった「暴力教室」のイメージは、もうありません。
日本でも文部科学省が2002年から検討を始め、今年の2006年6月に「アメリカのゼロトレランスを参考にして指導方法の確立に努める」よう都道府県教育委員会に通知し、現在、有識者の賛否両論がマスコミを賑わしているところです。
蛇足２
日本の教育現場は文部科学省に振り回され通し、今度は「教育再生会議」の番？
『「ゆとり教育」「総合的な学習時間」「習熟度別学習」そして今は「小学校英語」、来年度から小学6年生と中学3年生全員に「全国学力テスト」・・・・。次々と教育施策が打ち出され、教育の現場は対応するだけで精一杯の状態が続いている。国の教育施策が教育現場との議論を深めないまま、文部科学省から思いつきのように学校に丸投げされてしまう。現場の先生方は猫の目のようにくるくる変わる国の教育施策に振り回され続けているのが実情である』
これは教育問題の専門家たちの指摘ですが、その通りだと思います。（朝日新聞2006年10月16日号から）それでも子供たちのためにがんばっているのです。
今年は、安倍新首相自らの「すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保証する」ために「教育再生会議」が出来、本日（10月18日）第一回の会合が開かれました。これを受けて、また新しい教育目標が出来、現場の先生方におろされていくのでしょう。ノーベル賞受賞の野依先生を座長にして「学校評価制」「教員免許の更新制」「教育バウチャー」「大学の9月入学制」「いじめ問題」「子育て支援強化」「障害児教育」「大学と大学院の国際競争力向上―大学院の実力低下が深刻」「教育委員会改革」の論議を尽くすそうです。
私には、日本人とアメリカ人の小学生の孫たちがいますので、これからも日米の教育事情に目が離せません。
