０５．１０．１４
国勢調査員始末
野田 泰弘
「今度の国勢調査員やってください」顔見知りの自治会長に呼びとめられたのは、梅雨のころだったか。この町に約４０年住み、今後とも厄介になるつもりだから、地域活動には出来る範囲で関わる、その程度の心構えは持ち続けたい。
９月に入って、区役所で講習会が開かれ、総務大臣署名の仰々しい任命書（臨時国家公務員だそうだ）や調査マニュアル、応接のさいには必ず相手に示す身分証明書、それに携帯用非常ベルなどというものまでが与えられた。また、ここ横浜市では、調査票の配布説明・回収は、すべて直接の手渡し方式とすること、記入後は密閉した封筒を調査員が回収することなどの指導も行われた。回収に郵送を認めたり、また、密閉する前に調査員が一応のチェックするなど、各地ごとに若干の違いがあるようだが、前回５年前の調査に比べ、プライバシー保護を厚くした、と説明された。
そして、私の担当は同じ町内ながら、デパートやオフィスが林立する私鉄駅を囲む一画と判明した。果たして、こんな場所に住む人がいるのかしら。
９月２０日過ぎから、マニュアルどおりに担当区域の確認、同時に調査実施の予告お願いをポストに投入した。オフイス事務所も訪れて常住者がいないことを確認してみると、私の担当区域にはマンションが三戸。普通の一戸建て家屋はないことが判った。常駐管理人がいるマンションは、管理人に委嘱してあるそうで、私の区域にも一戸あったが除外されていた。
対象とする各マンションの管理会社に電話問い合わせると、空家とオフィス使用戸は教えてくれたが、それ以上は拒否。他の調査員によれば、この段階でも、一切協力できないとする管理会社もあったそうだ。
２３日から調査票配布・説明を開始。事態を甘くみていたというつもりはないが、この段階になって、私としては、ようやく問題点を認識させられた。
三戸のマンションの内、一戸はドアまで出入りできる普通のマンション。後の二戸がオートロック式で、昼間に訪問しても何の応答もない。
困惑していると、お掃除のオバさん（といっても３、４０代か）
が近づいてきて詰問する。隣の区からきているそうだが、彼女宅にきた調査員はノックもせずに玄関内に入ってきて、幼い子どもがおびえた。「それにアンタがた報酬だって、もらっているんでしょう？」
私。調査員というより社会人として不適格ですネ。全国で調査員は８５万人いて、自治会からの推薦のみではなく、公募枠もあり、動機はさまざま。ですから中には、不適当な人もいるでしょうナ。報酬は一人当り、７０戸を担当する割り当てで、実績に応じてのことだが全戸回収で５−６万円支払われるらしい、と講習会で聞いたままを、この段階では余裕たっぷりに、（内心では、どうして私が８５万人調査員の代弁をしなくてはならないのか、という気持ちもあったが）ご説明申し上げた。（後日の話。かのオバさんは区役所に苦情電話したそうだ。調査員氏も謝りにきたとか。それでツカエがとれたのか、その後、私の調査には協力的になり、いろいろアドバイスしてくれた）
普通マンシヨンのほうは、共稼ぎ家庭の訪問時間制限など問題はあったが、ともかく進行した。他方、オートロック・マンションの居住人は、オバさんアドバイスによると、大部分が独身の男女。都心から一直線の電車を利用し、駅に近いこともあって、ほとんどが深夜帰宅・早朝出勤。住まいには寝に帰っているだけという。
それではと、土日に変更して時間を変えて何度も訪問したが、やはり接触できない。直接説明の原則を無視して調査票のポスト投入をしたまま、１０月１日の調査日。それ以後の回収という事態に突入した戸も少なくなかった。
その内に、接触できないのは、単に不在というだけでなく、拒否という意思表示がある場合もあることがわかった。電気がついて在室のはずなのに、応答しない。たまたま面会できた若い女性は「私、ベルが鳴っても出ないのです」と明言し、また、別の女性は「国勢調査など関心ありません」と答えた。「その内、ポストに入れておきます」と答えたまま、無視されつづけた例もあった。「約束の時間にとりに来ません」と区役所に苦情電話した女性もいた。私は約束時間に行ってベルを二度押したのだが・・・。
このあたり、あまり接触できないので、私もちょっと意地になり、一日三回朝昼晩と巡回を続けた。
ある時点までは、私は担当する区域がやや特殊な区域で、たまたま“貧乏クジ”をひいたのだ。ここは、観念して粘り強くやるしかないと思っていた。
一方、インターネットで全国各地新聞の関係記事を読んだり、町内を行き交う顔見知りの調査員との会話で、オートロック式への不満がそんなに特殊ではなく、点在ではあるが、かなり広い範囲でみられる一般的な現象であることに気づいた。
新聞記事でみると、国勢調査の実施という報道は少ないままに、事故例のみが報道されたため、不安が拡大したという印象は否めない。「怪しい人じゃナイデショウネ」などと面と向かっていわれたこともあった。さすがに、笑顔は失わなかったつもりだが、内心は引きつった。
以下、各地の新聞記事の例を、要旨のみ列挙してみる。紙名日付は省略。
「現行調査方式を批判するＮＰＯの苦情電話に多くの電話。プライバシー侵害、調査員批判」
「同じ苦情電話に、多くの調査員からの悲鳴電話がくるようになった。東京・大阪では全体の二割。昨年までは、ほとんど無かった」
「調査員が回収した調査票を、自転車の荷物台から盗まれた」
「ニセ調査員が調査票を回収」
「ニセ調査員が、今度の国勢調査には５万円が必要と要求」
「横浜市では１０日現在、ニセ調査員による調査票の持ち去りが８
件。現金もだまし取る事件が２件。調査票の盗難が２件」
一方
「調査の困難を訴え、調査員たちが集団辞退」。
「回収した調査票の焼き捨てを宣告。駆けつけた役所の担当は灰と化した調査票にあぜん」
改めていうまでもないが、私の担当した地区でも、多くの人は協力的で、オートロック式でも気持ちよく進行した戸も少なくない。しかし、こうした報道例が続くと、まさに混乱の極みという気にさせられる。調査対象者も逃げ腰になろう。
１０日までの回収期間を過ぎて、１３日に回収票を提出した。私の成果は
マンションＡ（オートロック式）空家オフィスを除く対象１４戸の内、回収は１１戸。残りは非協力、接触不能。
マンションＢ（ふつうのマンション）全２４戸の内、２４戸回収。
マンションＣ（オートロック式）全１８戸のうち、１２戸。
全部で４７戸。回収率は８４パーセント。
同じ町内を担当した、別の調査員は、一戸建て住宅のみで、ほとんど問題なく約６０戸を回収した、といっていたから、私の数字が一般的とはいえまい。前回の２０００年調査では、全国の調査不能家庭数が約４５万戸。前々回に比べ４倍に増えたが、今回はさらに、それを上回るであろうという記事も読んだ。
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以上が、１ケ月にも満たない私のささやかな体験記である。
私としては、老人家族の増加など、他にも多くの現象を改めて印象づけられたが、ここでは、もっともインパクトの強かった二点だけを指摘しておきたい。
ひとつは、プライバシー意識の高揚などを正しく認識せず、現実にjマッチしない方法しかとれない政府施策の立ち遅れである。
もう、ひとつは調査を拒否する「関係ナイ」意識の拡大である。これは若者だけでなく、中年の女性にも見られた。
どちらも論点は多いとおもうが、それは別の機会にしたい。
それにしても自治会や民生委員、消費者運動、自然保護、障害者支援など多くのボランティア活動を継続されている同窓生に改めて敬意を表するしだい。ちょっと面白かったけれども、私はこれだけでも疲れました。