０３．０１．１８．
民間人校長の現状伝える毎日新聞記事 野田 泰弘
『朝日新聞』で母校校長問題が報道されている折から、１４日の『毎日新聞』でも、トップ記事として「民間人校長：２３都道府県に拡大 教育活性化に期待 本社調査」を掲載していました。全国的な視野で、民間人校長問題を取り上げており、参考になると思います。この記事でも推察できるように、校長問題は独り高津、大阪にとどまらず全国的な規模で問題化されているので、今後、高津校長の件は、さまざまなメディアで報じられると思います。
「教員免許を持たない民間人を公立学校長に採用する動きが今春以降、２３都道府県に広がることが、毎日新聞の全国調査で分かった。現在（０２年度）の６都府県（１８人）の約４倍で、採用数も５０人（決定分のみ）と約２・８倍に増加する。「教育の専門性という観点から疑問がある」との慎重論もあるが、教育現場の活性化を期待する自治体の姿勢が浮き彫りになった。
「民間人校長」は、９８年９月の中央教育審議会の答申を受けた学校教育法施行規則の改正（００年１月）で採用が可能になった。０１年度に東京、埼玉、広島の３都県で５人が誕生した。
６都府県で起用されているのは、小学校３人、中学校３人、高校１２人。０３年度は１４都道府県で、小学校５人、中学校３人、高校１７人、その他・校種未定３人――の計２８人が起用される。０４年度以降、東京、神奈川、愛知の３都県（計４人）が採用を決めている。さらに長野、香川、高知、沖縄も０３年度か０４年度での採用を検討中だ。
採用方法は、経済団体などによる推薦と一般公募が半々。大阪府は０２年度、２人を経済団体の推薦で採用、０３年度は１人を「府立高卒業生」との限定で公募した。東京都や埼玉県は推薦で採用。福島県は公募により昨年１０月に常勤講師として採用し、適正を判断して今年４月に正式採用する。
出身はメーカーや銀行などの管理職が大半。０２年度には、埼玉県で大手ビール会社の部長、東京都で大手自動車メーカーの技術者（管理職）がそれぞれ採用された。０３年度には、和歌山県で民間放送局副部長、大阪府で元新聞記者の採用が決まった。京都府では酒造メーカー工場長が決まっている。
一方、採用予定のない県からは、「対応してくれる大企業が県内に見当たらない」（岩手）、「教員の中に優秀な人材がいるので、必要性がない」（富山）などの意見があった。
起用された高校長の一人は「現場の教員と教育に関する考えの違いに戸惑いがあるが、実社会の経験を生徒に伝えたい」。大阪府教委は「企業人らしいリーダーシップを発揮してもらい、新しい学校経営の視点を持ち込むことで、教員の意識改革を図りたい」と話している。
森隆夫・お茶の水女子大名誉教授（教育行政学）の話 採用を少人数に限定すれば、現場の活性化に効果はあると思う。しかし、学校で校長は教職員と「運命共同体」だから、長い目で見た場合、増え過ぎるのもどうかとも思う。教育の専門性という観点から疑問があり、採用数はあまり増やすべきでないと思う。
◇民間人校長に起用された人の主な前職◇ （０２年度までの起用者）
東京 電機メーカー関連会社取締役
自動車メーカー技術主管
埼玉 駐車場システム開発会社取締役
ビール会社部長
電力会社営業所長
岐阜 地方銀行部長
大阪 家電メーカー支店長
鉄鋼メーカー関連会社取締役
奈良 百貨店社長
広島 自動車メーカー部長
地方銀行部長
◇期待先行 成果検証を
毎日新聞の全国調査で、都道府県の半数近くで「民間人校長」を起用することが分かった。教育現場の停滞が指摘される中、“外部の血”による刺激で教職員の意識改革を急ごうという教育委員会の思惑がうかがえる。
都道府県教委だけでなく、市教委が独自に採用する動きもある。神奈川県横須賀市、静岡県沼津市では０３年度、市立高に各１人、文部科学省の「新しい学校運営のあり方に関する実践研究」の指定を受けた津市、広島県尾道市でも、市立小学校に各１人をそれぞれ採用する。東京都杉並区教委は０３年度、区立中学校での起用を都教委に要望している。
「民間人校長」の大半は企業の管理職出身だが、教育現場は成果が目に見える形で表れにくい。「教員経験がない人物に任せられるのか」という懸念があり、現場の一部では、民間人校長に「数字主義」「管理主義」が目立つなどとして、教職員からの反発も出ている。
今のところ、各教委には「経営マインド」の発揮による活性化という期待感が先行しているようだ。起用した自治体は、その成果を短期的・長期的に検証し、社会に公表する姿勢が求められる。 【宇城昇】
◇中央教育審議会