２００３．０６．１０．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

有事３法の成立　　　　　　　　　　安藤義信

 

�T　　　有事３法とは？

 

　日本が外国から武力攻撃を受けた場合の対処手続きを定めた有事法制関連３法案が、

６日の参院本会議で〔賛成202、反対32〕の圧倒的多数で可決、成立した。

 

　　1977年、福田内閣がその研究に着手してから実に四半世紀、有事法制はようやく

陽の目を見た、というのが大方の評価である。

　今回この所管大臣は嫡男の福田康夫官房長官であった。歴史の巡り合わせは面白い。

 

　　有事法制関連３法とは、

�@　武力攻撃事態法　・・　有事の際の国と地方の責務や対処手続きを定めた法律

�A　改正自衛隊法　・・　防衛出動時に自衛隊の行動を円滑ならしめる法改正

�B　改正安全保障会議設置法　・・　安全保障会議機能を強化する為の法改正

　を云う。

 

これで日本の安全保障体制は、

�@　92年制定のＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法

�A　99年制定の周辺事態法　・・　海外で活動する米軍への支援を定めた法律　に、

�B　本来任務の日本有事対処策　が加わって、基本的な枠組みが整った、とされる。

 

　戦後日本は、非常時に政府や自衛隊がどう動くのかを定めて来なかった。

　平和憲法の下、そういう事を議論することすらタブーとされて来たからである。

　それほど日本国民の戦争アレルギーは強かった。

　しかしそのまゝでは、万一の場合、政府や自衛隊が「超法規的行動」に出る危険性

もあった。従って、今回の議決は、大方には歓迎される雰囲気が強い。

 

　新聞の社説を見ても、読売は「ようやく普通の国への一歩を踏み出した」とし、

毎日は「これからの議論で肉付けすることが問題だ」とする。産経は勿論「大歓迎」。

朝日は少し慎重で、他社より一日遅れた８日の社説で「国民保護法制を急げ」という

条件付きで、支持を表明した。

　しかし僕はこうした見解に、何となく釈然としないものを覚える。

�U　　　釈然としない理由

 

その理由は以下の通りである。

 
　　�@    　今回の法整備は、北朝鮮の脅威に接して慌ててなされた。

 

「有事法制」が必要だとする風潮は、今回、国際テロと北朝鮮の脅威（拉致問

題・不審船の進入・核兵器保有・ミサイル実験等々）によって一気に加速された。

与野党を問わず、我こそが日本を守る気概を抱く者であるとする威勢の良さが

競われ、冷静な現実的判断が欠如していた。

 

そもそも四半世紀前に日本が前提としていた脅威（仮想敵国）は、冷戦下の旧

ソ連をはじめとする共産諸国であった。

政府は今回の法整備にあたり、昔、旧ソ連を対象に検討したものを土台にした。

その為の不備もあちこちにあるらしい。しかし現在その脅威はもはや存在しない。

今は、ソ連や中国が明日我が国に侵攻して来るなどとは誰も考えていない。

 

そして北朝鮮も挑発的行為に出る危険性はあっても、本気で日本に侵攻してくる

とは誰も予想していない。国際テロも今すぐ日本を攻撃目標にするとは思えない。

 

強い犬が相手の時はそっとしていたのに、自分より弱そうな犬が生意気に吠え

出すと、勇んで杖を振るって追いかけ始めたケースに似ていると思えてならない。

これが疑問の第一点である。

 
�A   　　アメリカとの今後の付き合い方を充分に検討しないまゝ事がすすめられた。

 

　　日本は平和憲法を制定し、戦争放棄を国是とした後、現実には日米安全保障条約

のもと、安全保障面はいわば米国にタダ乗りして来た。これが吉田茂　路線であった。

　それが日本の経済復興に大きなプラスを齎した事は疑いない。若干の経費負担はそ

の場合何でもなかった。日本はまたたく間に「ジャパン　アズ　Ｎｏ１」になった。

 

　そして日本は国連中心主義を貫くという立場を志向して来たのであった。

　しかし冷戦時代には旧ソ連の、昨今はＥＵの抵抗に遭って、アメリカが国連に見切

りをつけるようになると、同盟国としての日本の立場は、非常に難しくなって来た。

 

　イラクやアフガニスタン問題でのアメリカの独断専行を容認するのかしないのか。

　同盟国として、世界中の懸念をアメリカに伝え、忠告することはしないのか。

　北朝鮮に対抗するためには、やはりアメリカの力を借りねばならない。

　その場合、日米の同盟関係は依然として維持しておかねばならない。

　そうしないと、経済面でもアメリカからしっぺ返しを受けかねない・・・。

　しかし、最近のアメリカの動きには素直に追随し難いものがある・・・。

 

　そうした点をどう割り切るかの合意を形成しないまゝ、今回の作業は進められた。

　これが僕の不満の第二点である。

 

 
　　�B    　　周辺諸国への影響　―不安の拡散―　

 

　現在日本国民は、誰一人として海外へ侵攻して行こうなどとは考えていない。

　しかし、中国や韓国、北朝鮮の人々は、かなりの疑念を抱いて日本を眺めている。

　外から見れば、現実に存在する自衛隊の軍事力は相当の脅威である。

　これらの国々は、武力では兎も角、経済面で日本に侵されて来たと考えている。

　それに軍事力が加わればどうなるか。過去の歴史からも懸念は当然である。

 

　今回の法整備にあたり、政府は、事前にそうした不安を解消する努力を殆んど

しなかったように思う。

　丁度６日は、韓国の盧武鉉大統領の初来日と重なった。

　偶然に過ぎなかったのだが、韓国の与党・新千年民主党は、「外交的な非礼であり、

傲慢だ」「有事法制の成立に憤りを禁じ得ない」とする論評を発表した。

　中国外務省も「重大な関心を表明する」「日本が専守防衛を堅持して行くよう

求める」とのコメントを出している。

　北朝鮮の反応のニュースはないが、おそらくこの両国以上に怒っているだろうこと

は想像に難くない。

 

　何れにせよ、今回のことはアジア外交面で、大きなマイナスだったことは否めない。

 

 
　�C  　米国の戦略に日本が巻き込まれる危険性が増えた。

 

米国は現在、軍の変革と再編を進めている。在日駐留米軍の削減や再編成で予算

を浮かせ、それをミサイル防衛（ＭＤ）を中心とする新兵器開発に回そうとして

いる。

そして、日本の防衛予算も二人三脚でこれに対応するよう期待している。

そうなれば、否が応でも日本が米国の戦略に巻き込まれる危険性は増大する。

これが僕の懸念の第四点目である。

 

 

�V　　国益という言葉の曖昧さと施政者の資質

 

最近、色んな場で「国益」という言葉が使われる。

それを守る事が、国民全体のために意義があるように聞こえて如何にも格好が良い。

しかし冷静に観察すると、実際は、部署それぞれが、後日の責任追求から逃れる為

の言い訳に使われている場合が多い。

司々がその立場に立って行動するのは勿論大切ではあるけれども、もっと重要なの

は、全体を指揮する立場にある人がしっかりした哲学を持ち、長期展望のもとに是非

の総合判断をして、問題を決裁して行くシステムを確立することである。

これは国に限らず、どんな組織にも云えることで、一般民間企業ででも同じである。

 

その観点からすれば、防衛庁の担当官に精緻な作戦を構築して貰うのも結構だが、

上にたつ施政者の資質向上こそが問題である。

今の小泉さんは、前の森さんよりましだと思うけれども、まだまだ若くて頼りなく、

もっともっと成長して貰いたいと思う。

 

 

�W　　平和を守ろうとする決意

 

　平和を守るについて、軍事力には結局限界がある。

　それは何よりも歴史が証明している。しかしブッシュさんはまだ分かっていない。

 

　先日来、嵐　寛寿郎、片岡　千恵蔵、河原崎　長十郎、三船　敏郎、森繁　久弥、

長谷川　一夫、中村　錦之助らが演じる「宮本武蔵」の映画を立て続けに見て、人殺し

の道具としての「剣」がどう評価されているかを考察して見たが、そこでも「武器と

しての剣」には所詮限界があり、「道」としての兵法を追求し、「剣」は結局鞘に

納めるしかない、というのが共通した結論であった。

 

　日本は徒に大国である事を望まず、ひたすら非核平和国家を求めて行って欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月８日　記

　　お断わり　：　　このページは、安藤義信のホームページから転載しました。

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