オリンピック大阪招致　モスクワ報告　　　　　　２００１．０７．２９．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津浦　嵩

財界五団体の一員に選ばれましたので、さる7/13日、モスクワで開かれたIOC総会に大阪プレゼンテーションのオブザーバーとして出席しました。

ご高承の通りの惨敗に、負け戦承知の上とはいえ大変ショックを受け、ほうほうの体で、そそくさと帰国しました。
しかし、冷静に考えて、北京は選ばれるべくして選ばれたと思いますし、これで良かったとも思います。
大阪は初めての挑戦ですが、他４都市は２−３度目の立候補、しかも北京は８年前2票差で涙をのんでいます。
今やオリンピック招致は、一都市でなく正にナショナル・プロジェクト、中国は国家の威信にかけて国挙げての招致運動を展開し、その熱意とパワーにはあらためて驚きました。
それに、中国の経済発展など、国の勢いが違います。
大阪は財政基盤が脆弱、リスク大との評価は最後まで消えなかったのに対し、中国はGDP７−８%、ノー・トラブルと、自信満々の返答にIOC委員から拍手さえ沸き起こりました。
オリンピックも益々商業化し、スポンサー企業等にとって、13億人のマーケットはビジネス・チャンスの上からも大変な魅力です。

さて、オリンピックはこの辺にしまして、中国についてです。
愈々これで中国はオリンピックとWTO年内加盟、そして西部大開発をひっさげ、社会主義市場経済とグローバル競争を標榜しつつ、国際社会の仲間入りを本格的に果たしてきます。
国際ルールやマナーは今よりは尊重するようになるでしょうし、中・台関係も多少マイルドになって、アジアの政治的緊張も少しは緩和するでしょう。
ただ,中国は２０２０年代には間違いなく政治・経済・軍事・もの作り大国になり、アジアの覇権を握り、世界は欧・米・中の３極支配体制になり、日本は余程しっかりしないと小国に転落する懸念なしとしない事です。
中国の国営・私営企業は今、どんどんグローバル・スタンダードを理屈抜きで採り入れ、例えば人事制度は、日本企業よりも遥かに能力・成果主義を採用して居るようです。
この辺を１１月に生産性本部から組合の人たちとも協力して調査に出掛ける予定ですので、いずれ報告させて頂きます。